資本金
資本金は、どう決めたらよいですか?
資本金額によって、税額計算の取扱が異なります
会社法により、資本金1円から会社を設立することができるようになりました。
では、いったい会社の資本金はいくらにしたらよいのでしょうか?
下記のように、資本金額により税務上の取り扱いが異なります。
資本金額 | 取扱い内容 |
---|---|
1000万円未満 | 設立1、2期目は原則として、消費税が免税となります。(平成23年度税制改正に注意) |
1000万円超 | 法人住民税の均等割額が増加します。 |
1億円超 | 法人税の税率が高くなり、交際費等は、会社の損金になりません。 |
資本金額は会社の信用を判断する材料のひとつです。
初めて取引する会社が信用のおける会社なのか?
代表者の人柄やその事業の内容、取引先、売上高、そして資本金額などがその会社の信用を判断する材料となります。
そこで、うちの会社は、「資本金1円」ですと言えるでしょうか?
会社設立費用だけでも、25万円程度かかるというのに、資本金1円では、設立当初から、借金生活ということになります。
事業内容にもよりますが、対外的な信用の獲得ということであれば、会社法施行前の最低資本金300万円(有限会社)がひとつの目安になるかもしれません。
事業に見合った資本金額
300万円という金額は、事業によっては、高額かもしれません。
すでに、個人で事業を始めている方で、取引先との信用信頼もできているし、仕事の内容で信用を得られるというのであれば、300万円にこだわることもありません。
要は、事業に見合った資本金額を考えるということです。
初期投資の少ない業種であれば、100万円ということでもよいでしょう。
やってはいけないことは、資本金すら自分で用意できず、初めから借り入れをするということです。
そういう意味では、用意できる程度からはじめてみてもよいでしょう。