日野市を中心に、多摩市・稲城市・府中市・国立市・国分寺市・立川市・八王子市・調布市・町田市・川崎市多摩区・麻生区のお客様をご訪問いたします。

免税事業者のメリットを享受するには？

平成２３年税制改正においては、その事業年度の「前事業年度の開始の日」から６ヶ月間の課税売上高が１千万円を超える事業者については、課税事業者に該当することになりました。

免税の恩恵を最大限に受けるには、平成２３年中に「法人成り」する必要があります。

施行日：平成２５年１月１日以後に開始する事業年度について適用されます。

具体例

→　詳しくは、問い合わせください

２年間免税事業者となるには？

現行法による恩恵を受けるには、次のことが必要となります。

• 平成２３年中に法人を設立する
• 設立事業年度を丸１年とする

→　詳しくは、問い合わせください

消費税の取扱いは、個人も法人も、原則変わらない

消費税の納税義務者は、基準期間（法人の場合は「前々事業年度」、個人の場合は「前々年」）の課税売上高（消費税の課税対象となる「売上高」）が１０００万円超の場合、納税義務が生じます。

ただし、法人の場合は、基準期間がない事業年度（設立第１、２事業年度）の資本金額が１０００万円以上であれば、いきなり「納税義務者」となり、消費税を納める義務があります。

消費税の取り扱いは、個人・法人ともに大きく異なることはありません。

個人編

事業廃止と同時に、事業廃止届出書（消費税）を提出します。

合わせて、「簡易課税方式」を採用しているときは、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出することも忘れないように。

以上で、個人については、消費税を納める義務はなくなります。

法人編

資本金額１０００万円未満の場合

設立１、２事業年度は、免税事業者になります。
ですから、資本金額の多寡にこだわる必要がなければ、資本金額を１０００万円未満とし、消費税の免税事業者となる方が税金面では有利となります。

設立第１事業年度

法人の場合、基準期間がない事業年度（設立第１、２期目）というのは、原則として、資本金額１０００万円未満であれば、免税事業者となります。

その恩恵に少しでも預かるためには、設立１期目を丸１年になるように設定することです。

課税事業者を選択する場合

個人から多額の事業用資産を引き継ぐ場合で、消費税の還付を受けるには、「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。

還付を考えた場合、設立第１事業年度は短期間に設定した方が良いかもしれません。

ただし、課税事業者を選択したら、２事業年度続けて納税義務者となりますので、専門家にシミュレーションしてもらった上で慎重に実行するようにしましょう。