法人成りを考える前に
「法人成り」する目的は何ですか？
最低資本金制度が撤廃されてから、法人を設立するハードルは低くなっています。
少額で、会社を作ることは可能ですが、実態が伴わなければ、設立する意味がありません。
今一度、会社を設立する「目的」を考えてください。
- 節税のためですか？
- 事業の更なる拡大のためですか？
- 取引先の求めに応じての法人化ですか？
法人化した方がよいのか？
「個人事業」と「法人」の違いを理解する
法人化することにより、受けられるメリット、例えば節税・信用力の増大など事業を行う上で享受できるものは多くなります。
法人化を検討する前に、「個人」と「法人」では何が変わるのか？まず理解することが大切です。
法人化のメリット
そのメリットには、大きく分けて次の２つがあります。
- 節税効果 - 信用力の増大
特に、節税というコストを下げる効果は多額の税金を納めている事業者にとっては魅力的ですし、事業の拡大を狙っての法人化を考えているのであれば、聞こえの良い「株式会社」も対外的にビジネスを後押しするもの。
法人化のデメリット
しかし、節税できたとしても、法人化することにより新たに発生する費用があります。
- 赤字でも住民税約７万円の納付をしなければなりません。 - 登記費用が発生します。 - 税理士に申告書の作成など依頼する必要があります。
法人化するか否か、総合的に考える
「節税」だけに着目して法人化を検討するだけでなく、デメリットも理解した上で、「法人成り」を検討する必要があります。
私の個人的な考えですが、法人の最大のデメリットは、撤退障壁（事業を辞めるハードル）が個人に比べて高いことだと思っています。
事業撤退を考えるのは、その事業が斜陽になって、資金的にも精神的にも厳しくなった時です（厳しくなることを見越して早めに撤退するという考え方もありますが･･･）。そんな状態の後ろ向きの作業でさえ、登記や税務申告という負担がネックになるのです。
時代の流れが早い「世の中」ですから、撤退まで含めて考えることも重要な検討事項ではないでしょうか。
法人化するか否か？
何をもって、判断するのか？
メリット＞デメリット
であれば、法人化する方がよいでしょう。
ですから、「節税」だけを目的にしているなら、私の結論としては、法人化は否です。
個人事業の形態に近い中小零細法人については、法人成りの節税スキームである「給与所得控除額」について、縮減検討がされていますので、以前に比べて、大きな節税メリットを享受できない（税）環境になる可能性もあります。
メリットを生かした法人成り
法人化することの最大のメリットは、その信用力の増大です。
「個人事業」と中身は同じなのに、おかしな話ですが、対外的信用度は「法人」の方が高い。
そのメリットを最大限活かせるのであれば、あなたの「事業」は「法人化」する方が良いかもしれません。
結論･･･何をもって決断するのか？
個人的な考えとして、法人という信用を背景に「事業の拡大」を目論むのならば、「法人化」した方がメリットを享受できる･･･ということしかありません。
ただし、「事業の拡大」には、慎重に対応すべきこともあります。
- 業界の動向・将来性
- 新規事業の創出など
- それらを睨んだ資金調達
などなど
すでに、「個人事業」として事業を営んでいる皆さんであれば、このようなことは、頭の中にあるはずです。
くどいようですが、「法人化」して得られるメリットは、
その財務内容を背景にした「信用信頼」度が個人事業に比して、大きいということです。
ですから、個人事業と同様に、「どんぶり勘定」では、そのメリットは享受できないものと考えています。
