法人成りでの節税
法人成りシミュレーション
★前提★
個人事業 所得８００万円
代表者家族構成 扶養親族３人（妻、子２人）、所得控除は考慮しない。（概算計算）
法人化（資本金１億円以下）して、年間の役員報酬８００万円で、法人の所得０円、特殊支配同族会社に関する規定は、対象外
| 個人事業 | 事業形態 | 法人（役員報酬８００万円） |
|---|---|---|
| ８００万円 | 所得 | ０円 |
| 868,500円 | 代表者の所得税 | 468,500円 |
| 668,000円 | 住民税額 | 468,000円 |
| ― | 法人税 | ０円 |
| ― | 法人税均等割額 | 70,000円 |
| 255,000円 | 個人・事業税 | ― |
| 1,791,500円 | 税額合計 | 1,006,500円 |
個人事業では、収入から必要経費を引いた「儲け」に対して課税されます。
しかし、法人成りして、会社から役員報酬（給与所得）をとることによって、会社の利益を圧縮し、給与所得控除額の恩恵にあずかることができます。
上記は、あくまでシミュレーションであって、個人事業時代に必要のなかった「社会保険料」や「税理士に対する報酬」などの負担まで考えることが大切です。
個人事業の所得がいくらなら、法人成りした方が（税金的に）お得なのか？
個々の現状により、所得がいくら以上になったら、法人化した方がお得なのか？どうか、判断は難しいところです。
私の考えでは、５００〜６００万円位になった段階で、税金の負担の重さを感じるのではないかと思います。
しかし、法人化することにより増大する費用を考慮する必要は当然！あります。
個人的（私的）には、節税だけを目的とした「法人化」はお勧めしません！
税率構造（個人vs法人）
個人事業の場合
★所得税★
所得税の税率は、事業所得の場合、5%から40%の6段階に区分されています。
課税される総所得金額に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 | 40％ | 2,796,000円 |
★住民税★
| 種類 | 課税標準 | 額税率 |
|---|---|---|
| 市町村民税 | 一律 | 6％ |
| 都道府県民税 | 一律 | 4％ |
★個人・事業税★
個人の方が営む事業のうち、特に法律で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。
税率は、事業内容により、３〜５％
詳しくは、個人事業税率
法人税の場合
★法人税率★
※※普通法人・中小法人（資本金額１億円以下の場合）
| 所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 〜８００万円 | １８％ |
| ８００万円超 | ３０％ |
★法人事業税（地方法人特別税を含む）★
※※普通法人 事業税（概算）（資本金額１億円以下の法人）･･･標準税率
| 所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 〜４００万円 | ５％ |
| ４００万円超８００万円以下 | ７．３％ |
| ８００万円超 | ９．６％ |
★法人都道府県民税★
※※普通法人 都道府県民税（東京都の場合）
法人税額×５％（資本金額が１億円以下でかつ法人税額が年1,000万円 以下の法人）＋均等割額
★法人市町村民税★
資本金額１億円以下の場合
法人税額×１２．３％＋均等割額
