決算日
決算日は、いつにしたらよいのか？
戦略的に考える
ある一定の季節に売り上げが多い業種の場合は、繁忙期を事業年度の開始時期にすることにより、資金管理がしやすくなることがあります。
年間を通して、売上金額が多い時期を事業年度の前半にもってくれば、余剰資金の再投資や税金の予測もしやすくなります。
消費税も考慮する
また、消費税の免税事業者の期間を最大限生かすには、前月（４月設立であれば、３月末）を決算日にすることにより、１期目が長くとれて、消費税の免税期間が長くなります。
「法人成り」することによる節税メリットを享受するためにも、事業開始の事業年度は、丸１年になるようにするのが望ましいでしょう。
比較的時間の余裕がある時を申告月にする
法人の場合、申告は決算日の翌日から２か月以内に行います。
ですので、決算日が３月末日だとした場合、５月末日が申告期限になり、税金の納期限になります。
決算申告作業は、ときには、時間のかかることがあります。
ですので、比較的時間の余裕ができる時期を申告月にするという考えもあります。
