本店所在地
会社の本店はどこにするのか？
まず、どこで会社の事業を行うのか？
- ''自宅'' - ''事務所や店舗'' - ''知り合いの会社を間借り''･･･など
本店の所在地が税務申告などの基準となる場所です
法人は、その事業を行う場所を登記しなければなりません。
したがって、その所在地に移動がある場合には、「本店移転の登記」をする必要があります。
その際、登録免許税（３万円）が発生します。
自分で登記するのなら、登録免許税のみの負担となりますが、司法書士などの専門家に依頼する場合には、税金に加えその報酬も発生してきます。
ですから、設立早々に本店移転なんてことになると、余計な出費が増えることになります。
また、本店所在地は、税務申告の基準となる場所です。
申告をする際、その本店所在地を所轄する税務署に申告書等を提出・届出することになります。
本店所在地を異動した場合には、速やかにその旨を所轄税務署に届け出なければなりません。
自宅を本店にする場合は家賃をとるべきですか？
家賃をとるのか？
「個人事業」時代と同様に、代表者の自宅の一部を事業所とする場合、原則として、代表者は会社から家賃を収入することになります。
ですから、通常外部の物件を賃借するのと同様に、契約書を交わしておいた方がよいでしょう。
家賃はいくらにすべき？
また、家賃は、原則として、相場に比べ、高すぎても低すぎてもいけません。
では、適正な家賃とはいくらなでしょうか？
周辺相場と比べ、著しく大差がなければ、税務上指摘されることは少ないと思います（あくまで、私見です。）
家賃を収入するか否かについて、顧問となった税理士に相談することをお勧めします。
事務所・店舗や知人の会社を賃借する場合の注意点
法人化する目的が、事業の更なる発展や拡大であるときには、「個人事業」時代に使用していた事務所等が手狭になることもあります。
事業の規模が順調に大きくなるにつれて、売上増大し従業員数が増えてきた。
事業所もより効率よく稼働するためには、広さが必要になってきます。
先に説明したように、「本店の所在地」を変更するには、登記が必要となり、その手続きに費用が発生します。
ですから、今後の見通しも考慮に入れて、事業所の場所（本店所在地）を決める必要があります。
