個人事業廃止年度の決算・申告
個人事業から法人形態へ（税務）
- 会社設立 ：平成×１年４月 １日
- 事業年度末日 ：平成×２年３月３１日
とした場合の「個人」と「法人」の事業年度等の税務
個人編
個人事業の事業年度と申告
事業年度：平成×１年１月１日〜平成×１年３月３１日
申告期限：平成×２年２月１６日〜平成×２年３月１５日
（消費税は、３月３１日まで）
提出する主な届出書
■ 個人事業の開廃業等届出書
提出期限：事業の開始等の事実があった日から1月以内
■ 所得税の青色申告の取りやめの届出書
提出期限：青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日までに提出
■ 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書
提出期限：開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出
■ 事業廃止届出書（消費税）
提出期限：事由が生じた場合、速やかに
■ 消費税簡易課税制度選択不適用届出書
提出期限：適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
法人編
法人の事業年度と申告
事業年度：平成×１年４月 １日〜平成×２年３月３１日
申告期限：平成×２年５月３１日まで（事業年度末日から２月以内）
提出すべき主な届出書・申請書
■ 法人設立届出書
提出期限：法人設立の日（設立登記の日）以後2月以内
■ 青色申告の承認申請書
提出期限：「設立の日以後3月を経過した日」と「当該事業年度終了の日」とのうちいずれか早い日の前日まで
■ 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書
提出期限：開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出
■ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
提出期限：特に定められていません（原則として、提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用）
■ 消費税の新設法人に該当する旨の届出書
提出期限：事由が生じた場合、速やかに
■ 棚卸資産の評価方法の届出書
提出期限：設立第1期の確定申告書の提出期限
■ 減価償却資産の評価方法の届出書
提出期限：設立第1期の確定申告書の提出期限
都道府県税事務所・市町村役場
■法人設立届出書
提出期限：法人設立の日（設立登記の日）以後2月以内
法人設立届出書の添付書類
添付書類
1 定款 1部
2 設立の登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 1部
3 株主の出資者の名簿 1部
4 現物出資をした者の氏名、出資の金額及び出資の目的物の明細を記載した書類 1部
5 設立時における貸借対照表 1部
