個人と法人の違い
形式で判断する日本社会
- 株式会社 佐藤会計(法人)
- 佐藤会計(個人事業)
事業の内容は、全く同じで、経営者も同じ・・・。
- 取引をする相手なら、どちらがいいですか?
- 就職するとしたら、どちらですか?
- お金を貸すとしたら、どちらの方が、信用できそうですか?
商号の前に、「株式会社」ってついていると、規模が大きそうで、安心感は感じませんか?
こんな感覚(印象)を受けるのが、「法人化」するメリットだと私は思います。
なんかおかしくないですか(笑)中身は同じなのに・・・。
「法人成り」する必要性はありますか?
事業を法人形態に変更するだけで、信頼度信用度が増大するといわれています。
だけど、「個人事業」ですでに多くの取引先や金融機関から信用信頼を獲得しており、しかも求人の予定もない事業者にとっては、メリットとはいえないかもしれません。
それにも関らず、「法人化」する必要性はあるのか?
メリットを生かせるのか?
「法人」の信頼度を背景に、事業を拡大するなどの「法人」のメリットを生かせるのであれば、「法人成り」を検討してもよいと思われます。
しかし、単なる節税ということだけが目的ならば、熟慮する必要があるかもしれません。
節税は二の次
事業の形態とは、「手段のひとつ」だと思うのです。
商売というのは、生活の糧です。
仕事がなくなれば、明日から食べることにも困ります。
だから、商売・事業を続けていくことの手段として、「法人化」が有効だと思えば、事業形態を変更すればよいのです。
節税なんて二の次なのです。
個人と法人の違い
個人 | 内容 | 法人 |
---|---|---|
所得税 | 主な税目 | 法人税 |
超過累進税率 | 税率方式 | 比例税率 |
税務署のみ | 申告書の提出先 | 税務署・都道府県税事務所・市役所 |
原則不要 | 登記費用 | 必要 |
自分で作成可能 | 決算・申告書の作成 | 自分で作成困難 |
法人に比べ低額な場合多い | 税理士の報酬 | 個人に比べ高額 |
所得税・住民税の納付なし | 赤字だと? | 地方税均等割額最低7万円の納付 |
要求される | 帳簿の正確性 | より緻密に要求される |
5人以上の場合は強制 | 社会保険の加入義務 | 強制(会社負担増) |
― | 金融機関等の信頼 | 個人事業より大 |